資本主義経済の歴史を振り返ってみると、ある時期には経済活動が活発化して生産や雇用が増加し、またある時期にはそれが停滞して生産の減少、失業の増加がみられる。こうした景気の動きには、周期的な繰り返しがみられる。
これが景気変動とよばれる減少であって、好況期・後退期・不況期・回復期の四つの局面に区分される。
景気変動の起こる原因の中で特に重要なものは、企業のおこなう投資である。すなわち、企業はより多くの利潤を求めて個々に投資を決定するため、経済全体としてみた場合には、投資量が必ずしも適正となる保障はない。企業が利潤を期待できる場合には、投資が促進され、投資量は過剰になる。
また、逆に利潤獲得に不安を感じる場合には、投資量が減少する傾向にある。このような投資の過剰や減少にともなって、生産量・雇用量・商品価格に変動が生じ、景気変動がもたらされる。
好況期の投資の増加は生産力を拡大させる。しかし、生産の増加に需要の増加がともなわないと生産は過剰となり、企業の倒産などもみられるようになる。これが後退期であって、生産の減少、失業の増大となる。
いったん下方へ向かい始めた経済は、不況期へと突入していく。そこでは投資意欲は冷えきり、企業の倒産が多く、失業の規模も大きくなる。しかし、在庫品の掃きだしや機械設備の縮小がおこなわれることによって、不況も終止符を打ち、徐々に設備・原料などへの投資が試みられ、需要の増加、生産・雇用の拡張が進む。これが回復期である。
今日では、景気変動を緩和して、安定した経済成長をはかるために、経済政策が講じられるようになっている。その代表的なものには、政府のおこなう財政政策や、中央銀行のおこなう金融政策がある。
たとえば、不況期には失業の増大、国民所得の伸びの停滞などがみられるが、これをそのままにしておくと社会不安を起こしかねない。そこで、不況の深刻化を阻止するために、減税や公共投資の増大などによって、有効需要の増大をはかる財政政策がとられる。また、これと並行して、生産を刺激するために、公定歩合の引下げ政策や買いオペレーションによる資金供給および市中金融機関の預金準備率を引き下げるなどの金融政策がとられることが多い。
一方、景気が過熱する時期には、先に述べたことは反対の財政政策・金融政策がとられる。。
このように、不況を克服し好況を持続させて、経済の安定的成長をはかるため、多くの資本主義諸国では、経済政策を積極的に採用して景気変動の幅を小さくし、適正な経済成長率を保っていこうとする努力がはらわれている。
経済活動の規模が拡大することを経済成長という。一定期間における経済成長の速度、すなわち経済成長率は普通国民総生産の対前年増加率で測定されている。
この場合、経済活動の規模が拡大しなくても物価が上昇していれば、その分だけ数値は伸びを示すことになり、経済成長の実態を正しくあらわすことができない。そこで、実質的な経済成長を測るために、物価の変動分を修正した実質国民総生産によって算出がおこなわれている。
経済成長は、技術進歩・資本・労働などの要因によって決まる。わが国では、石油危機以前の高度経済成長は、おもに技術革新にともなう設備投資の拡大によってもたらされた。石油危機以後の経済成長は、高度経済成長の過程で増大した国際競争力を背景とした輸出の拡大による輸出主導型でおこなわれてきたが、現在は、内需主導型によって進められている。
経済成長は、その国の産業構造に変化を与え、国民生活の向上に大きな影響をもたらす。一方、経済成長率は、増加した生産量については表示できるが、増大した所得や富がどのように分配され、その結果、貧富の差が拡大したのか、縮小したのかなどの内容については示すことができない。
このように、経済成長を国民総生産のみであらわすと、一国全体の所得の増加はわかっても、国民一人一人の生活水準の向上については不明である。また、公害による環境破壊があった場合でも、それが考慮されることが少ないので、経済成長には国民の福祉水準の動向を正確にあらわすことができないという問題がある。
高度経済成長期に激しくなった公害、環境破壊、あるいは生活関連の社会資本の立ち遅れなどに対する改善が進められてはきたが、まだわが国の経済力と国民生活の水準との格差は大きいといえよう。さらに今日、各国の相互依存が深まりつつある時、地球環境問題にも配慮し、他国と共存できる、ゆとりのある豊かな国民の福祉向上をめざした経済政策を進めていくことが必要となっている。
